2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
まだこれ、法律もまだでき上がっていませんので、いつまでということはちょっと今の時点で申し上げにくいんですが、いずれにしても、保安検査はリスクに対する対応ですから、だらだら延ばしていいわけではございませんので、今日御質問もいただいたことでありますので、成立後速やかにしっかりとした結果が出せるように私の方からも督促をしてまいりたいと、こう考えております。
まだこれ、法律もまだでき上がっていませんので、いつまでということはちょっと今の時点で申し上げにくいんですが、いずれにしても、保安検査はリスクに対する対応ですから、だらだら延ばしていいわけではございませんので、今日御質問もいただいたことでありますので、成立後速やかにしっかりとした結果が出せるように私の方からも督促をしてまいりたいと、こう考えております。
しかし、そういったことも含めて検討を、有識者会議ですとか検討をする場で様々な検討をしていただいて、これ先ほど御答弁させていただきましたが、だらだらとか会議をするのではなくて、コロナ禍で非常に、合意形成が非常にやりにくい状況は勘案するにしても、やっぱりリスクは未然に防ぐという最優先する課題としてしっかりと督促をして、議論を深めていって結論を得るように努力をしていきたいと、こう考えております。
ただ、それでも、機構側からの書類には、もう最終通知で、連絡がないときには裁判所に支払督促申立てを行いますなどとあったため、もうとにかくその場で払うしかなかったと。その後になって、改めて報道で保証人は半額でいいと知って機構に問合せをしたけれども、先ほどあったように一円も返してもらえなかった。有無を言わさず、分別の利益の説明もなくて全額の一括返還を求めておきながら、後で主張しても返されない。
この札幌地裁の原告の場合は、高校教員で、定時制高校で担任を受け持った教え子の保証人になったところ、退職後に機構側から督促状が届いて、教え子のところ行ったら、もう電気も止められ、食べるものにも困る状況でと。連帯保証人の父親が既に死亡していたので、もう自分が払うんだと腹をくくったというんです。
裁判所に解散命令を申し立てるとか、宗教法人ですとか会社法の解散命令の督促ですとか、いろんな方法があるかと思いますので、是非これしっかり検討していただきたいというふうに思います。 そして、悪徳商法の拡散、展開を阻止するには、内部からの通報が重要な端緒となることは強く指摘したいと思います。
四月に観光関連の皆様に出させていただいた対策もまだ執行されているような状況じゃございませんので、全国の都道府県知事の皆様には早くそうした対応を整えていただきたいということは、督促のお願いをさせていただいたと同時に、こうしたことが本当に現場の皆さんに対してどれだけ効果が生まれるのかということもしっかりとフォローしていかなければいけないと思います。
これからの御審議、しかも最終報告に向けまして、更に外部の医者の、あるいは病院の方々ともヒアリングをさせていただきながら今動いている状況でございますので、この精度の高い最終報告に向けまして最大の努力をさせていただくと、更に督促を掛けて指示をしているところでございます。
私はそのときに、これを督促と、督促じゃないですね、奨励するようなことを通知でも連絡でもしたらどうかということを申し上げましたが、二年前はゼロでした。 じゃ、今はどうなのかということなんですけれども、現時点ではどうでしょう。ありますか、条例で。
○参考人（松崎和義君） 済みません、手元に一年間の数字はないんですけれども、およそ七百件程度の支払督促を行っております。 ただ、昨年、コロナの影響もございまして、少し抑制的にしているという実態もございます。
○若松謙維君 例えば、そうすると、支払督促というんですか、これ簡易裁判所経由。年間で大体何件ぐらい最近手続取られました。
○参考人（松崎和義君） 平成十八年度以降支払督促を実施しておりますけれども、これまでで一万一千件程度の支払督促を行っております。
なお、文化庁といたしましては、平成三十年三月に、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程の実施保留はしない旨の裁定を行った際、訴訟が係属する中でＪＡＳＲＡＣが徴収を開始した場合の社会的混乱を回避するため、ＪＡＳＲＡＣと音楽教室事業者との間で訴訟が係属している間は、ＪＡＳＲＡＣと争う事業者に使用料支払いの督促を行わないよう求める行政指導を行ったところでございます。
督促しても越境した枝が切除されない場合などについてどうするかということなんですけれども、今回、越境されている土地の所有者が自ら枝を切り取ることができる仕組みということになりました。その場合の費用を請求することができるということでございますが、費用請求が両者に折り合いがつかない場合はどのように解決をするのか、お伺いをいたします。
○三宅伸吾君 民間の方が違反金払わないと督促状に加えて差押えが来るけれども、外交ナンバーの場合は督促状は来るけれども差し押さえられることはないということでございまして、違反金を支払わなくても余り大きな不都合は生じないというのが外交ナンバーだと思います。様々な理由がございますので、それ、制度自体が私はおかしいとは申し上げるつもりではございません。
きっちりと支払の督促を申し入れております。
○政府参考人（高木勇人君） 一般に、放置違反金が納付されない場合には督促状により督促いたしますが、期限までに納付なければ財産の差押え等の滞納処分を行っております。
ただ、できるだけ早く、私からも督促しようと思いますので、公表できる段階になったらしっかりと公表していただくようにしたいと思います。
督促など未納者への対策を強化したことで、八年連続で前の年度を上回っているとのことです。年金制度を維持していくために納付率がより高くなることを望みますが、今回は、年金機構が年金を払わない人々に対してどのように債権回収をしているのかということについて幾つか質問をさせていただきます。 日本年金機構は、以前、委託業者を使って戸別訪問、債権収納業務をさせていたと承知しています。
この修繕積立金が不足する背景としてはさまざまなことが考えられると思いますが、例えば、長期修繕計画に見合った積立ての合意が得られずに適正な積立金が設定できていない場合、突発的な修繕工事が発生してしまった場合、工事費の高騰などによりまして計画よりも支出が多くなってしまった場合、あるいは積立金の滞納に対して管理組合が適切に督促や徴収ができていない場合など、さまざまなことが考えられるかと思います。
それから、強制徴収で申し上げますと、その対象者、この期間の中で段階的に拡大をしておりまして、最終催告状や督促状の件数、こちらは平成三十年度と平成二十八年度で比べると約一・六倍になっているということでございます。
通常、第三者の住民票を取得する際には、裁判所の判決文のような債務名義を示すもの、督促状、債権債務の分かるもの、契約書の写しなどの疎明資料が必要です。一方、ＮＨＫが転出者の住民票を取得する際には、比較的簡単にそれらを取得することができるようになっておりまして、これが問題ではないかと思うわけです。
また、代理受領によって学校徴収金未納者への督促業務が減少したことなどの好事例を各種会議等において紹介をするなど、教育費に確実に充当していただくよう都道府県や学校関係者に対して現在周知を図っているところでございます。
督促をさせていただいた後に報告されましたデータについて現在分析を行っているということでございます。 先日、推計とあわせまして根拠となる実数を提出させていただきましたが、督促後の推計につきましては現在分析中でありますので、その実数のみをここでお答えすることは控えたいというふうに思います。
支払の期日前に例えばその利用明細を確認しないと、これ逆に、後々様々な督促受けて、金銭的な不利益につながるおそれも増大をするような気がしているんですね。明らかな後退じゃないですかね。 私も文書で来たものは見ますよ、明細を。ただ、自分でネット開いて、今月幾ら使ったかななんて確認、私は少なくともしないんですけど、これ後退じゃないですか。何らか対応策を考えるべきじゃないでしょうか。
これらの相談の中には、年金支払を督促する電話や訪問に関し委託業者の信頼性を確認するものですとか、業者が威圧的だったといった苦情もあると承知しております。 なお、ＮＨＫに関連する相談としては、先ほど大臣より答弁しましたとおり、年間七千件から一万件ほどとなっております。